感情論を通されても

感情論的な世論で、日銀総裁の進退を左右することでなく、何が不公平なのかを、明らかにし、必要な法整備やガイドライン作りを進めるという社会的な要請があるべきであり、メディアが、その論点を上げていないこと自体、国民にとって、信頼にたるメディアとは思えない。まさか、日銀総裁は、銀行預金をする自由、投資をする自由が、ないという結論では、まったく以って、変態的な社会としか言いようが無い。
国会議員に関しては、汚職事件など経験から、信託系の金融サービスに、預けるなど、比較的、資金運用が透明化されるように法制度が整備されている。日銀総裁も、同様な法制度を必要としているかどうか、議論をすべきと思う。但し、日銀総裁は、銀行のみに口座をもてるなど言う案は、お止め下さい。個人的な理由で、金利を下げないという方向性を強いていることになりかねない。中村ファンドへの投資も、個人が取るりスクが、それなりにある訳で、儲かった儲からないは、時の運であり、今回の問題に関しても、インサイダ情報などの違法な取得などなければ、投資家としての金銭的なリスクは、十分にとっていると思われる。