エスクロサービスや非公開コミュニティサービスの法整備が必要!

日本では、ほとんどまだ、普及していないサービスだ。これは、お客の非公開情報を、保管するサービスであり、お客の設定する条件が満たされた場合に、指定された第三者へ開示を代行するサービスである。このアナロジーで、SNSなどで使われる非公開コミュニティに流れる情報のアクセス制御やデータフロー制御などが、同じ法的なリスクの担保が必要と感じている。
ビジネスで使う場合、非公開情報とは、NDA契約などを交わした相手との関係になるが、サービスプロバイダーとしては、複数の顧客相手に、非公開情報を預かることになる。非公開情報の漏洩に関して、純粋、プロバイダが原因となったときに、どのような保証が必要だとか、社会的な責任範囲や、サービスの品質に関するガイドラインなどの整備が必要だと、感じています。NTTグループから、秘密情報を預かるサービスの宣伝を、つい最近、みたのだが、それぞれの業者が、独自の品質で、サービスするような状況では、サービス全体への信頼を得られないだとうと危惧するのである。
会社間で共同作業などするに当たって、信頼性の高い情報共有の場を、公共のサイバースペースで、使えることは、何かと、便利ではないかと思うが、SNSやISPの一般的なサービスでは、あくまでも、秘密の情報を守るというものではない。使うときには、十分に、約款を読まれることを、お奨めする。

例えば、ほとんど普及していない公的個人認証の電子証明書で、本人確認を行わせる(但し、この場合でも、失効リストを、一般公開する必要はない。現時点、金融機関経由で、有効性確認が可能であることだし、このような仕組みも活用すべきだろう)。これは、ITの普及で、減少する、印紙税や印鑑証明の税収の補填と考えるべきかもしれません。