安全基準の誤解

正確に考えると、「安全基準」は、何らかの条件を前提にした場合、安全であることの基準なのである。更に、「安全基準」は、提示する側の立場によっても、その言葉の使い方が変わってくるのである。
まず、最初に、必要条件として、誰もが、分からなければならないことは、「安全基準」を満たしていても、確率的に、事故や災害が起こらないとは言えないことである。心構えとしては、事故や災害は、必ず起こるということである。この心構えがあれば、あと、問題となるのは、発生頻度や障害の程度なのである。つまり、「安全基準」とは、起きても、「しょうがない(不測の事象)」と諦めを付ける、基準と考えることができる。
次に、「安全基準」は、同じものに対しても、使われ方や、場所、時代によって、変化するものである。これは、上で書いた「しょうがない」と諦める基準が、「あきらめる」本人の意思に寄ってくるからである。国の決める法律での基準は、国民の平均として諦めが付く条件と、とりあえず考えておけば、この基準が、損害額の大小によって、変わるというのも、うなずける考え方と思うのである。
さて、企業の中の「安全基準」は、「労働災害」という概念と絡んで、少々、複雑になる。作業者や従業員が安全に仕事ができることはベストなことだが、現実的(自然法則的)に、絶対的な安全を実現することは出来ないことは、最初の説明通りである。従って、企業が法人として、作業員や従業員に何が出来るかの範囲が、問題となるのである。この前提で、「安全基準」は、これを満たしていても起きた事故や災害は、「労働災害」として、法人(企業)が、事後に、本人もしくは遺族に、金銭的保証をする否かの基準となるのである。ただ、これは、単純な条件ではないことは、注意が必要である。保証に関して言えば、「安全基準」を満たすように、企業と従業員/作業者が、努力していたことが必要条件である。また、「安全基準」を必ずしも満たす機材を使って仕事が出来るとは限らないのが現実であるが、これでも、「安全基準」を満たしことが目的でなく、事故や災害が起こらない、もしくは、大事にならないようにする努力をしていたかが必要条件となる。これは、例えば、地震が起きたときに、それらの災害リスクを前提に、リスク最小化並びに、避難行動を決めていて、訓練されていることが、肝心なのである。このとき、労働災害とは別に、法人もしくは、従業員/作業員がその責務を怠慢にしている場合、大事のときに責任が、それぞれ問われ、従業員の過失責任で、大事を法人から、訴訟されたり、その逆で、法人の怠慢を、従業員が訴訟するという事態になるのである。
とは言っても、そもそも、事故や災害で、大事になりたい方は居ないと思われる(中には、お金めやてで、労働災害に見立てて、自殺するやからも居るかもしれないが、これは、普通は、不測の事項に含めているのだろう)。つまり、何をするにも、自分の安全を確保して行うことは、何の疑いも無い行為であるし、それを行わないことは、怠慢に他ならないのである。また、災害リスク(潜在リスク)を、最初化する努力と、出来うる限り、可視化しておくことは、まず、怠慢や、過失を防ぐ、有力な手段とも思える。
最後に、本人のために、どんなに他人が頑張っても、事前と事後の対応しかできない。本番は、本人が演じるしかないのである。つまり、何と言っても、人任せにするのでなく、本人自らの日ごろの準備も、肝心となる。
結局は、自分の身は、自分で守るということである。これを、前提(人と従業員は、それぞれ責務を果たすこと)にしてはじめて、法不測の大事のときに、誠実かつ公平に、保証されるということである。