BCPを国際標準化しても。。。

標準規格として決めたとしても、災害復旧後に、お客が戻ってく るか、ほぼ期待できない状況と思われ、ライフライン提供企業以 外での普及は、なんとも進む感じではない。しかし、国内外の メーカが、国内の中小企業の特殊技術などで、支えられている現 状もあり、それぞれ業界全体としては、不安感も残るとも思われ ます。国外からは、日本の脆弱性と捉えられるかもしれない。 この状況では、上流工程の企業は、下請けに関して、代替 業者や代替手段の準備を、BCP(Business Continuity Plan)の 中に取り入れようとするのが、定石となるとも思われ、下流工程 の中小企業においては、BCPを策定していたとしても、使い捨 てのように、一度、失った顧客が、戻るという期待を、更に、持て なくるとも思えます。新潟三洋電子の被災の件も考えると、最悪、 受注していた案件は、納品まで、保証できるけど、その後は、企 業として、倒産というストーリが頭をよぎる方も少なくないと思 われます。

以上をふまえると、災害復旧した企業が、災害前の顧客を取り戻 せるためのインセンティブが必要を感じました。これは、被災企 業への援助のみでは、実現できず、例えば、災害復旧後、1年間は、 顧客から徴収する消費税の税率を下げるような国策が必要と思い ます。ただ、無条件に税率を下げるということでは、フェアーな 競争を妨害する恐れもあるので、災害の種類や、災害前に、取引 のあった顧客のみに限定するなど、あくまでも、災害以前のレベ ルに戻れるための援助とすべきと思います。

現在までに、色々、メーカ側は、団体など通して、BC/DRの 対策の必要性など説いているのですが、最終的に、顧客サービス (事業)だけでなく、経営自身が、元に戻れるという道筋(展望) を、行政側からも、提示できなければ、今後とも、BPCの普及 (必要とされる企業のほとんどが策定する状態)は、誠に困難と 思います。

なお、日本規格協会が公開してる上記の趣意書(案)、地域や取 引先との協調が必要との記載もありますが、実際のビジネスだは、 人情(ボランティア)だけでは、回らないと思われます。

今日3/30の日経産業新聞にも、内部統制からみたBCPという観 点での講演会の一面広告が載ってましたが、ある程度、大きな企 業向けとも思われますので、これだけでは、完結しないと思いま す。海外では、もっと推し進めた業界でのBCPという観点で、 CIIP(Critical Information Infrastracture Plan)とうもの も、検討されてきているようです。但し、この中で、被災企業の 経営面までの復旧をまでをも、対象としているかどうかは、不明。

日本の国際標準化への貢献としては、規格策定そのものよりも、 規格を通して、国内企業(中小企業含)の事業への信頼を、国内外 から得ることと思います。つまり、事業継続という観点だけでな く、企業自身の継続性の向上が、その企業の事業に対する信頼と なり得るものと思い、行政は、その実現に向けた国策をも含めて、 規格を巧く普及させる見通を立てておくことも、肝心と思われま す。

ご参考。