第8回 電子署名・電子認証 シンポジウム聴講(2日目)

「企業会計審議会内部統制部会の公開草案」の策定経緯の説明があった。まずは、米国の失敗事例(COSOリポート、SOX法)を、踏まえて、日本では、米国のコピーとせず、同じ過ちが起きないように、ゼロから策定した。これにより、米国のように、重装で、クレージーなコスト(全ての業務ログを記録するなど)がかかることがないような案になっている。結果として、COSOの心は包含している。これだけ、英知を結集して策定した他国はない。
発端は、まず、素性は良いようだが、これ以降の取り巻きの対応に依っては、心を踏みにじる結果になることは、無いように祈ろう。

1点、気になったのは、業務を選択的に、監査するとして、財務報告への影響が少なかったものが、年度内に、大きな影響を持つような事態など、大きな変化が起きた場合のガイドラインが決まっていないと、結局、全ての業務のフローを紙面化して、記録とらないといけないという論理に陥ってしまう。大きな変化と、今まで対象でなかったものが、監査の対象となるときの段取りと、その逆の場合の段取りの規定があれば、混乱は大分、軽減されると思われる。また、このような大きな変化には、不正な行為が含まれ易いとも、感じるので、もう少し、英知を結集して欲しいところがありそうだ。

サクセスストーリー
電子認証局会議	DDTF(主催者)まとめ

電子認証局会議は、これだけ集まると、壮観。発足の心は、電子認証のマーケットの拡大と、電子認証局業者と政府とのパイプの統一化という業界団体の卵ということです。

このシンポジュームの聴講は、いつの間にか、大分長く、付き合ってます。当初から、民需での利用を前提にしていたら、違った社会になっていたのかなーと、想像する、今日この頃です。普及という意味では、運転免許証の他、電子パスポートにも入れて欲しいかな(パスポートの電子申請は大破状態ですが)。あと、Appleでも使えるようになって欲しい(MacOSXに対応したカードリーダ/ライタはあるらしい)。

後、金融機関で、有効性確認が出来るようになったことで、金融機関をハブにして、合法的に、民での電子署名の利用が可能となっているという紹介があったが、このやり方だと、銀行口座からの自動引き落としの申込にしか使えないかもしれない。ということは、現状では、クレジットカードの申込、銀行口座の自動引き落としで代金が支払えるサービスの申込でしょうか。非定期な買い物には、適さないように感じました。それにしても、公的個人認証の証明書を持っていないと使えないところに壁もある。あと、ついでの要望としては、イントラからも使えるような仕組みを追加して欲しいかな。多分、この仕組みを活用すれば、社員証として、兼用も可能となるかもしれない。

事務局のTさん(知人)、2日間、お疲れさまでした。