時間外労働の撤廃って

TVニュースでは、お客商売で、お客の都合に合わせると、標準の定刻に、仕事が収まらないから、必要という議論を聞くのだが、これは、時間外労働の撤廃とは、話が、違うと思う。例えば、水商売で、深夜営業のバーなどは、深夜の営業時間が、通常業務時間で、むしろ日中の作業は、時間外と考えるべき。この観点では、労働時間の上限の範囲で、各企業は、それぞれの業務に関して、平常業務時間を設定して、それ以外の時間帯の作業を、時間外労働と定義すべきだ。但し、平常業務時間を深夜とした場合、時間賃金が、日中を平常業務時間とする仕事と同じである必然性はなく、その労働の内容にもよるし、労働者の需要と供給の問題に帰着させるべきと思う。
以上の規制の緩和の話を進めるのであれば、総労働時間の短縮の規制強化(当然、労働の質の向上やら、無駄に拘束していた時間の削減があるはずなので)も進めるべきであろう。但し、経営者には、その性質上、労働時間は、自主管理でしかあり得ないので、何かあったときのためのリスク管理(BCPやらCSRやら)が、義務付けられる訳だね。

後、気になるのは、規制緩和という言葉の響きは良いようだが、日本国民の常識や節度、コプライアンスに関しては、大分、低下(もともと低かったのかもしれない)してきているので、無条件な緩和は、社会の崩壊のリスクも鑑みるべきであろう。最近、変な殺人事件も多発しているが、実際には、日本人の精神の氷山の一角を垣間見ているように思える。なんとも、法規制の緩和は、安全装置的な仕組みの検討と合わせて、慎重にお願い致します。

【後日追記】

私の参加しているMLなどへ話題提供したとこと、大分、役人含めて、色々、異なった認識だったり、誤解が錯綜している感じを受けた。十分で適切な啓蒙なしに、法改正など行ったら、社会は、大混乱に成りかねないと、大分、危惧するよ。最終的には、各企業は、労働契約や就業規則への反映は、適切になされる必要があるが、各企業で、バラバラの認識では、もう法律とも言えない無法状態と化しそうだ。

【後日追記】

あと、気になるのは、残業することが正義などという雰囲気があるようだが、これは、ビジネス(時間短縮の使命や会社の業績)への裏切りであるのは、明確である。規制緩和後の諸々の潜在リスクが大分高い訳で、まずは、ビジネスを中心に考える人材であって初めて、規制緩和後も、信用が置けると思える。

【後日追記】

服務規程の廃止などということも範囲だということだが、これにいたっては、リスクヘッジのために、適用条件にある程度の引当金(成果が出せなかったときの保証金)を積んでいることが必要ではないだろうか。結局、1企業からの収入からでは、実現は無理となるので、服務規程を撤廃しないと、雇用する側のリスクの担保ができなくなる。また、雇用する側は、本人の能力もあるが、他の企業の仕事の量がどのくらいあるのか分かりかねる状況であると、いきなり、過労で倒れるなどで、業務が滞る事態は、容易に想像できる。雇用する側の自己責任といっても、限界がある。これに似た状況は、高放射線環境での作業員が累計の被爆量を、法の基で、管理するようなものかしら。しかし、こんなビジネス的な話で、原案の年収4百万円以上かたとは恐れ入った。これでは、フリータに、毛が生えた程度で、ホワイトカラーっていうのは、クレージーだね。せいぜい、年収5千万円以上のホワイトカラーでないと、リスクヘッジも兼ねて、安心して、雇用ができないのでは。また、引立金への税金控除などの税制改正も必要だね。