法律: 2005年8月アーカイブ
今夏の六法全書(有斐閣)の追録がきていたので、中を、ざっと眺めてみた。主なものは、下記でした。
- 行政手続法の一部改正(意見公募手続き)
- 不動産登記法に「筆界特定」の追加(相続関係?)
- 会社法が、「漢字カナ」から「漢字ひらがな」表記、目次も内容もが大改定(ほぼ株式会社に統一)
- 情報処理組織の裁判所への申し立ての効率化
- 刑法で、性犯罪関係?や人身売買の刑罰強化
こんなところだったかな。スパムメール系の刑罰も重罪にして欲しいと思うのは、私だけかな。
【後日追記】
今回、会社法は、知人に聞いてみたところ、大改正だそうです。制度的に、会社の最低資本金の制度がなくなることで、有限会社がなくなり、株式会社に統一されます。ただ、移行措置上、有限会社を名乗ることは許されます。数年前、1円でも株式会社ができる期間があったと思いますが、この条件として、発足後、5年で最低資本金への増額が義務付けられていましたが、チャラとなります。但し、当時、定款への記載が義務付けられていたので、最低資本金のしがらみは、定款の改定(定款に記載が無ければ、株主総会の決議が必要)で撤廃が成されるということです。ご相談は、お近くの行政書士へかしら。なお、会社の種類としては、株式会社と持分会社の2つに分類され、持分会社へ、合資会社、合名会社、合同会社などが含まれます。
# あとは、会社と法人の対応関係を整理した表が欲しいかな。
これで、資本金の壁は無くなったのでこれで、もしかすると、農家や漁師などの株式会社化のようなことが進むかな?(なんとなくですけど)。でも、サラリーマン減税がないと、高い給料にできないので、経費計上の税軽減が成されるかどうかにかかっているのかな。あと、多分、個人開業医なども、株式会社化が進むかもしれませんね。さすがに、サラリーマンの家庭(家族)の株式会社化っていうせんは、メリットが思い浮かばないかな。
スパムメールが、最近、1日80通前後だったのが、100通前後と増加した。スパムメールのサブジェクトは、あたかも、知り合いに宛てたかのうようなものばかりだ。でも、スパムメールフィルタ「POPFile」は、99.99%の精度で、分別してくれているのだが、自動的に削除したり、受信拒否の自動応答をしてくれないので、一括削除するためのメニュー操作の手数も、めんどくさいと感じている。。。
衆議院の解散、総選挙となったが、今回の焦点は、郵政民営化の可否だが、この騒ぎに乗じて、改憲に可否の判断を便乗させられても、少々、不釣合いだと、危惧している。各党のマニフェストざっと見て、下表にまとめてみた。こんなところだろうか?
政党名 | 憲法 | 郵政 |
自民党 | 改憲 | 民営化 |
公明党 | 改憲 | 民営化 |
民主党 | 改憲 | 改革 |
社民党 | 維持 | 改革 |
共産党 | 維持(???) | 維持 |
私としては、憲法維持かつ、郵政民営化が、望ましいと考えているので、上表からは、社民党になるかな。あとは、自分の選挙区の無党派を調べるか。
最近、また、BSEの話題が盛り返しているのだが、元々は、羊の病気だ。最近、ジンギスカンも流行っているようなので、羊の肉の管理も気になる。でも、場当たり的に、対応されても、何とも、安心できない状況にもなってきていようにも感じる。結局、食品全般に関して、もう少し、安心できる管理体制が、必要とされているとも思われる。
私の身の回り(職場)で、どうも気になっているのだが、社員全体に、周知義務のある情報を、単に、社内イントラのWEBサイト(ホームページ)へ掲載しただけで、周知義務を責務を果たしたと、誤解しているような使い方が行われているように感じられる。特に、法律的に民事、刑法に、エスカレーションする可能性のある情報(些細なことから教育も含めて)の周知義務に関して、これでは、全く以って、よろしくないと考えられるのである。周知義務に関しては、例えば、品質保証で最小されると同様の向上サイクルが成されていることも、責務を果たす必須の条件であり、日々、100%の社員がその情報を周知する努力を、会社(組織)が行っていたかが、問われるのである。
つまり、結果論的に、社会的に審判されるときに、1社員(その社員が会社の規則違反としても)が、周知されているべき情報を知らないと発言(発覚)した時点で、その組織の義務違反の責務を問われることが必至であろう。もちろん、会社は、その社員へ、規則違反に対する罰を与えるだろうが、これとは、全く以って、別の問題となるのである。
基本的に、WEB(ホームページ)は、情報周知のいち手段であって、全てではないということで行わないと、組織として、努力していることにならないばかりか、将来に対するリスクをも蓄積する結果となって、全くもって、よろしくないと現状を判断せざるおえないだろう。
まとめとしては、皆様の職場におかれましても、まあ、ある意味、お役所仕事(形骸化)しているようなものは、将来へのリスクを、蓄積して限りなく高くする災害リスクと考え、誠意を以って対処されることをお薦め致します。