たわごと: 2006年1月アーカイブ

当たり前のことだが、全てをあつかって、市場独占状態となるのは、1つの特異解であり、唯一、1つのブランドで、全ての説明が付く状態だ。しかし、、、

ライブドアは、何故、情報誌出版会社「マネーライフ社」を、救ったのか。誰もが、疑問には、思わないのかしら(?_?。ほっとけば、自転車操業から、倒産になっていてもおかしくなかったのかもしれないのにね。なんか、恩義でもあるのかしら?

YahooJapanニュースを見たいたら、「個人情報、漏えい従業員 にも罰則…法改正の自民原案」を見つけました。

ふと、思ったのですが、何故、「従業員」に制限しているのか? ただ、原案の本文が見つからなかったので、真偽が分かりませ んけど。別に、従業員でなく、産業スパイのような存在でも、 対象にすべきかとも思うのですが、これは、不正アクセスの方 で、取り締まるということかしら。

「情報窃盗罪」でなく、「情報漏えい罪」になりましたか。 定義が難しいからかな。まあ、あくまでも、個人情報保護法の 改正だからですね。「情報窃盗罪」の方は、刑法の整備という 感じで、別物ですね。

でも、今のままだと、堂々と、賊が、侵入して、情報を 盗んでも、不法侵入と不正アクセスでしか罰せられない ので、盗まれた情報の価値に、刑罰の度合いがよらないね(極端な説明としては、情報を盗むという行為自身が、法的に、犯罪として定義されていない)。 これ見て、悪いことしないで下さいね(^^;
でも、立証は、現行犯逮捕でないと、難しそうだが、そうだとすると、 ある程度のおとり捜査の解禁も必要かとも感じるね。

【YahooJapanニュースからの抜粋】

個人情報、漏えい従業員にも罰則…法改正の自民原案

自民党がまとめた個人情報保護法改正案の原案が13日、 明らかになった。
不正な利益を得る目的で個人情報を漏らした従業員らを 処罰する規定を追加するとともに、「表現、学問、信教 および政治活動の自由を不当に妨げることのないように 配慮しなければならない」との配慮規定を併記し、報道 機関への情報提供などを過剰に規制しないようにしている。。。